自治体DXとは？課題や推進のポイント・行政の取り組み事例を紹介

自治体DXが必要とされている背景として、自治体職員数の減少が挙げられます。

総務省が発表した「地方公共団体の総職員数の推移」によると、令和4年の総職員数は前年より3,003人増加し、2,803,664人となっています。

※「地方公共団体の総職員数の推移 」を元に作成

ピークである平成6年から平成28年にかけて一貫して減少しており、その後微増傾向にありますが、令和4年の職員数は平成6年から約15％減少していることが分かります。

単純に考えると、職員数減少に伴い1人あたりの業務が増え、負荷がかかってしまうことになります。業務負荷を軽減するため、デジタル技術を活用したDXが求められているといえるでしょう。

また、少子高齢化による自治体の財政悪化も考えられます。総務省によると、2065年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は38%台になると推計されています。労働人口の減少と都市部への人口一極集中により、地方では過疎化や税収の減少による財政悪化が見込まれるため、DXによる業務効率化の重要性が高まると考えられます。
参考：我が国の人口について

自治体DXにおいては、デジタル人材の確保と育成が求められます。

特にデジタル化の進んでいない自治体では、ITリテラシーの高い人材の採用や育成が課題となるでしょう。

十分な能力・スキルや経験を持つ職員を配置するのが難しい場合には、外部デジタル人材の活用を検討する必要も出てきます。