AppSheetサービスに関する利用規約

第1条(目的)

本利用規約は、AppSheet, Inc.(以下「AppSheet社」)が提供する AppSheetサービス(以下「本サービス」という)を利用するにあたり、必要な条件を定めることを目的とします。

 

第2条(定義)

1.「エンド ユーザー」とは、本サービスを使用する許可があるお客様のことです。

2.「ライセンス」とは、サービスを使用する目的で、サービスを通じてエンドユーザーに提供されるものです。

3.「本サービスの発効日」とは、当社からお客様にメールもしくは電話にて連絡をする本サービス使用開始日のことです。

 

第3条( AppSheet社との同意)

AppSheetが別途定める「AppSheetTOS(https://www.appsheet.com/Home/Terms)」に同意していることを前提とします。

 

第4条(カスタマー契約)

1. 本利用規約に同意のうえ、当社所定の方法により申込を行い、当社が受諾した日をもって本サービスの利用契約(以下「カスタマー契約」という)の契約日とします。

2. 当社が第1項の申込の審査をするために必要な資料の提供を申込者に求めたときは、申込者はこれに応じるものとします。

 

第5条(申込の拒絶)

当社は、申込者が次の各号に該当する場合には、本サービスの利用の申込を承諾しないことがあります。

(1)当該申込にかかる契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断したとき

(2)当社の利用申込書に虚偽の事実を記載したとき

(3)過去に本利用規約またはカスタマー契約に違反したことまたは解除されたことがあるとき

(4)第14条第1項に定義する反社会的勢力に該当する事実があると当社が判断したとき

(5)前各号のほか、当社がカスタマー契約の締結を適当でないと判断したとき

 

第6条(サービスの開始)

1. 本利用契約が成立したときは、当社は契約者(第4条第1項の規定により当社との間でカスタマー契約が成立した者をいいます。以下に同じです)に対して、本サービスの開始日及び利用のために必要なライセンス情報を通知します。

2. 契約者は前項の通知をもってサービス提供内容を確認したものとします。

 

第7条(届出内容の変更)

1. 申込内容に変更が生じたときは、契約者は、速やかに当社所定の方法により変更内容を届け出るものとします。

2. 契約者が前項の届出を怠ったことにより当社から契約者への連絡、通知等が契約者に到達せず、または遅延したために契約者に損害が生じた場合であっても、当社はその責任を負いません。

 

第8条(有効期間)

本サービス利用契約の有効期間は、契約日から1年間とします。但し、有効期間満了日の1ヶ月前までに契約者または当社のいずれからも書面(電子メール含む)による取引条件の変更または契約更新しない旨の意思表示がないときは、さらに1年間同一条件で延長するものとし、以後も同様とします。

 

第9条(利用料金)

1. 契約者は、当社の定める方法に従い、本サービスの利用料金を支払うものとします。

2. 利用者は本サービスの料金等の支払を遅延した場合は、遅延期間につき利用料金等について年率14.6%の割合で算出した遅延損害金を加算し、当社に支払うものとします。

3. 契約者が本サービスの提供を受けるために要する電気料金、通信回線に係る料金その他の費用は、契約者が負担するものとします。

 

第10条(本サービスの提供の終了)

当社は、契約者に6ヶ月前に書面で通知することにより本サービスの提供を終了することができるものとします。

 

第11条(契約の解除)

1.契約者において、第3条で定める AppSheet社との契約に違反があった場合、もしくは、本利用規約に違反する事実が認められた場合、当社は、何らの催告をせず、カスタマー契約を解除できるものとします。

(1)申込にあたっての虚偽の事項を記載したことが判明したとき

(2)本利用規約に違反する行為で、当社の業務の遂行に支障を及ぼし、または及ぼすおそれの ある行為をしたとき

(3)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、もしくは特別清算等の申立があったとき、またはそれらの手続き開始等の要件に該当する事由があると認められたとき

(4)契約者が仮差押、差押、強制執行もしくは競売の申立をうけ、もしくはそれらのおそれがあると認められるとき

2.前項による本サービスの停止に起因する損害について、当社は一切の責任を負わないものとし、既に支払済の料金があった場合でも、返金には応じられません。

 

第12条(契約の終了)

有効期間中であっても、契約者から終了日の30日前までの申出により、本サービス利用契約を終了することができます。但し、既に支払済の料金があった場合でも、返金には応じられません。

 

第13条(技術サポートサービス)

1. エンドユーザーからのサービスの利用に関する質問、苦情については契約者の責任で対処するものとします。

2. AppSheetの仕様に関する内容に限り、本サービス利用契約の担当者が当社のサポート窓口でのサポートを受ける事ができます。

 

第14条(反社会的勢力の排除)

1. 契約者は、暴力団、暴力団員、暴力団構成員もしくはそれらの関係者、総会屋、その他反社会的勢力(以下これらを「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明保証します。

(1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(5)役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 当社は、契約者が前項の表明保証に反して、前項各号のいずれか一にでも該当することが判明したときは、何ら催告をせず、本サービス利用契約を解除することができるものとします。

3. 本条に基づく本サービス利用契約の解除により契約者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わず、契約者が当社に対して負担する一切の債務についてその期限の利益を喪失するものとします。

 

第15条(契約者の個人情報の取扱)

当社は、当社が保有する契約者の個人情報を、当社が定める「個人情報の取扱について」に従って管理します。

 

第16条(情報の機密保持義務)

1. 当社及び契約者は、以下の情報一切についてその機密を保持するものとします。

(1)本サービス利用契約の締結前から当社、または契約者が保有し、本サービス提供に際して他の当事者に対して開示する情報

(2)本サービス提供開始後、本サービスの提供により得られた情報

2. 当社及び契約者は、本サービスに関して他の当事者から開示された情報を本サービスのためのみに利用するものとし、目的外の使用または当社の関係会社を除く第三者のためにこれを使用してはならないものとします。

3. 本条において保持されるべき機密情報には、以下の各号の一に該当するものは含みません。

(1)知得時にすでに知得していたか、または公知であったもの

(2)知得後に自己の責めに帰し得ない事由により公知となったもの

(3)知得後に機密保持義務を負うことなく適法に第三者より知得したもの

(4)知得後に本サービスの利用と関係なく独自に入手したもの

(5)前各号の他、正当な事由があると認められるもの

 

第17条(免責)

1. 当社は、本サービスの使用または使用不能によって生じるあらゆる直接的・間接的損害に関して、一切責任を負いません。

2. 当社は、本サービスについて、その品質・性能・特定目的に対する適合性などを一切保証致しません。

3. 当社は、契約者に対し、本サービスに関するいかなる技術的役務の提供義務も負いません。

4. 当社は、 Google 社による本サービスの提供が中止された場合、本ソフトウェアをご利用いただけなかったり、契約者に直接または間接的損害が生じた場合でも、いかなる責任をも負わないものとし、一切の賠償等は行わないものとします。

 

第18条(当社の損害賠償責任)

当社は故意または重大な過失がある場合を除き、本サービスの利用に起因または関連して契約者が被った損害を賠償する責任を負いません。

 

第19条(契約者の損害賠償責任)

契約者はその責めに帰すべき事由により本サービスの利用に起因または関連して当社または他の契約者その他第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。

 

第20条(利用規約の変更)

1. 当社は、本利用規約を変更することができます。本利用規約を変更する場合、当社は、当社のウェブサイトにて本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容並びにその効力発生時期を告知します。

2. 変更後の利用規約の効力発生日以降に契約者が本サービスを利用したときは、契約者は、利用規約の変更に同意したものとみなします。

 

第21条(準拠法・合意管轄裁判所)

1. 本利用規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。

2. 本利用規約及び本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第22条(協議事項)

本利用規約の定めにない事項その他本利用規約に関して生じた疑義については、当社と契約者の両者が誠意をもって協議のうえ解決することとします。

 

2022年4月1日制定

 

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