Admin Toolbox
Admin Toolbox利用規約
第1条目的
- 本利用規約は、吉積情報株式会社(以下「当社」といいます。)がAdmin Toolboxという名称で提供するクラウドサービス(以下「本サービス」といいます。)を利用するにあたり、必要な条件を定めることを目的とします。
- 本サービスの利用契約(以下「本利用契約」といいます。)を締結した者(以下「お客様」といいます。)は、本サービスの利用にあたり、本利用規約を遵守するものとします。
第2条適用範囲
本利用規約は、お客様と当社との間の本サービスの利用に関連する一切の関係に適用されるものとします。
第3条サービス
- 本サービスの機能等の詳細は、別途当社が提供するWEBページに定めるものとします。
- 当社は、お客様に対して、トライアルを提供することがあり、その期間および利用条件は当社が別途定めるものとします。
第4条利用規約の変更
当社は、お客様に対し、当社が適切と判断した方法で本利用規約を変更する旨および変更後の本利用規約の内容並びにその効力発生時期を告知することにより本利用規約を変更することができ、変更後の本利用規約の効力発生日以降にお客様が本サービスを利用したときは、お客様は、本利用規約の変更に同意したものとみなします。
第5条その他権利の不取得と譲渡禁止
当社は、お客様に対して本サービスの使用権および利用契約上の地位のみを許諾するものとし、本サービスおよびその一切の派生物にかかる著作権、特許権その他の知的財産権ならびに所有権その他いかなる権利も付与せず、お客様はこれらの権利を第三者に譲渡できないものとします。
第6条利用契約の成立
本サービスの利用を希望する者は、本利用規約のすべての内容に同意した上で、当社所定の方法により本サービスの利用申込(以下「利用申込」といいます。)を行い、当社が承諾した場合、お客様に対して通知するものとします。当社が当該通知を送信した時点で、本サービスの利用契約(以下「利用契約」といいます。)が成立するものとします。
第7条サービスの開始
- 利用契約成立後、本サービスの開始にあたっては、当社はお客様に対して本サービスを利用するための環境設定(お客様が利用申込時において指定した管理者アカウントの登録等)を行います。
- 当社が、本サービスへアクセスするためのURLおよび初期設定の内容等を書面(電子メール含む)により通知した日をもって、本サービスの利用開始日とします。
第8条申込の拒絶
当社は、お客様が次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申込を承諾しないことがあります。なお、当社は、以下の判断に関する理由を開示する義務は負いません。
- 当該利用申込に係る利用契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断したとき
- 利用申込の内容に虚偽の事実を記載したとき
- 過去に当社の提供する他のサービスにおいて、本利用規約違反をしたことがあるとき
- 前各号のほか、当社が利用契約の締結を適当でないと判断したとき
第9条提供情報の維持および変更
- お客様は、本サービス利用のために当社に提供したすべての情報を正確かつ最新のものに保つものとします。
- お客様は、利用申込の内容に変更が生じたときは、当社に対しその旨を遅滞なく書面(電子メール含む)により届け出るものとします。
- お客様が前項の届出を怠ったことにより当社からお客様への連絡、通知等がお客様に到達せず、または遅延したためにお客様に損害が生じた場合であっても、当社はその責任を負いません。
第10条サービスの停止
- 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めて本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。なお、本条の規定による措置を行ったときは、お客様に対してその旨をお客様が利用申込時の情報として当社に届け出た電子メールアドレス宛に通知するものとします。ただし、本通知がお客様に到達しない場合でも本条の措置に何ら影響を与えないものとします。
- お客様から当社所定の方法による本サービスの利用停止の申し出があったとき
- 利用申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき
- 利用契約に違反する行為で、当社の業務の遂行に支障を及ぼし、または及ぼすおそれのある行為をしたとき
- 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、もしくは特別清算等の申立があったとき、またはそれらの手続開始等の要件に該当する事由があると認められたとき
- お客様が仮差押、差押、強制執行もしくは競売の申立をうけ、もしくはそれらのおそれがあると認められるとき
- 当社が提供する他のサービスで本利用規約違反があったとき
- その他、当社が不適切と判断するとき
- 当社は、前項による本サービスの停止に起因する損害について、一切の責任を負わないものとします。
第11条サービスの中止
本サービスは電気通信設備として、Google Cloud Japan G.K. が提供する Google Cloud (以下「当社の指定した業者の電気通信設備」といいます。)を使用しております。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を中止することができます。
- 当社または当社の指定した業者の電気通信設備の保守上、または工事上やむを得ないとき。
- 当社または当社の指定した業者の電気通信設備に障害が発生したとき。
- 当社または当社の指定した業者の電気通信設備の提供を中止するとき。
- その他当社がやむを得ないものと認める事由があるとき。
- 当社は前項(1)号の規定により本サービスの提供を中止する場合はその2週間前迄にその旨をお客様に別途当社の定める方法で通知します。ただし緊急時などやむを得ないときはこの限りではありません。
- 本条に定める本サービスの中止、その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたとき、当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態が24時間以上となる場合、利用不能の日数分(1日未満は切り捨て)について使用期間を延長するものとします。ただし当社の指定した業者の電気通信設備に起因するサービスの中止においてはこの限りではありません。
第12条料金
- お客様は、本サービスの利用開始日時点において、お客様および当社との間でGoogle Workspaceの利用契約を締結し、かつこれを維持している場合に限り、無償で利用できるものとします。
- お客様が本サービスの提供を受けるために要する電気料金、通信回線に係る料金その他の費用は、お客様が負担するものとします。
第13条責任の帰属
- お客様は本サービスにおける一切の行為およびその結果について、当該行為を自己でなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。
- 当社は故意または重大な過失がある場合を除き、本サービスの利用に起因または関連してお客様が被った損害を賠償する責任を負いません。当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合、損害賠償責任の範囲は、その原因の如何にかかわらず、直接かつ現実に被った通常の損害に限るものとし、お客様に生じた特別損害、逸失利益については何ら責任を負わないものとします。
- 当社はお客様が本サービス内に登録したデータ等につき、何らの保証も行わないものとします。
第14条不保証
- 当社は、本サービスの商品および特定目的への適合性、並びに第三者の権原および権利の非侵害を含め、明示的もしくは黙示的な保証を行わず、現状有姿にて本サービスを提供することとします。
- 当社は、本サービスの提供にあたり、お客様の本サービス(本サービスによって結果的にお客様が得る情報を含みます)の使用に関して、正確性、完全性、有用性、最新性、その他事項について保証しないこととします。
第15条アカウントの管理
- 本サービスの利用における認証情報については、お客様が管理責任を負うものとします。
- お客様は、本サービスの利用における認証情報を第三者に利用させてはならず、IDまたはパスワードが第三者に利用されたことに起因する損害に対し、当社は一切の責任を負わないこととします。
第16条禁止行為
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないこととします。
- 各種の法令および本利用規約に違反し、または違反するおそれのある行為
- 当社または第三者を中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為またはそのおそれのある行為
- 当社に対して虚偽の届出をする行為
- 個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為
- 他の登録者の認証情報を使用して本サービスにアクセスする行為その他第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- 個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、またはそれに類似する行為
- 当社あるいは第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為またはそのおそれのある行為
- 当社による本サービスの提供を妨害する行為
- 自らまたは第三者を利用した次の行為
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流し、偽計または威力を用いて当社の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 本サービスと類似するサービスの開発等の目的のために、本サービスの全部または一部について、他のプログラム等との結合、または逆アセンブルおよび逆コンパイル等の行為(お客様が第三者に当該行為をさせることを含みます。)
- 公序良俗に反する行為
第17条サービスの廃止
- 当社は、当社の都合により本サービスの全部、または一部を廃止することができます。
- 当社は、前項の規定により本サービスの廃止を行う場合には、3ヶ月前までにお客様に対して書面(電子メール含む)または当社が適当と判断する方法にて、その旨を通知することとします。
第18条有効期間
利用契約は、本サービスの利用開始日から第21条(利用契約の解除)に基づいてお客様が解除し、または当社によって解除されない限り有効です。
第19条機密保持義務
- 当社およびお客様は、以下の情報一切についてその機密を保持するものとします。
- 利用契約前から当社、またはお客様が保有し、本サービス提供に際して他の当事者に対して開示する情報
- 本サービスの利用開始後、本サービスの提供により得られた情報
- 当社およびお客様は、本サービスに関して他の当事者から開示された情報を本サービスのためのみに利用するものとし、目的外使用または第三者のためにこれを使用してはならないものとします。
- 本条において保持されるべき機密情報には、以下の各号の一に該当するものは含みません。
- 知得時にすでに知得していたか、または公知であったもの
- 知得後に自己の責めに帰し得ない事由により公知となったもの
- 知得後に機密保持義務を負うことなく第三者より知得したもの
- 知得後に本サービスと関係なく独自に入手したもの
- 前各号の他、正当な事由があると認められるもの
第20条当社によるお客様データの利用
- 当社は、本サービスの提供によって取得したお客様に関するデータを当社が別途定める「吉積情報株式会社プライバシーポリシー」に従って処理します。
- 当社は、本サービスの提供、パフォーマンスの安定、機能拡張の検討および本サービスの利用状況の把握等の目的に必要な範囲に限り、共有ドライブ総数、共有ドライブの設定ごとの数量(社外共有の有無)、グループ総数、共有ドライブ利用状況の出力回数/最終実行日、グループアドレスの出力回数/最終実行日等の利用実績および数量に関するメタデータ(以下「メタデータ」といいます。)を取得し、利用するものとします。なお、当該メタデータにお客様本人を識別できる情報は含まれません。また、当社は、当社の役員、従業員または第三者をして共有ドライブ内のファイルコンテンツにアクセスし、または閲覧、取得および利用させることはありません。
第21条利用契約の解除
- 当社は、第10条(サービスの停止)および第16条(禁止行為)の各号のいずれかに該当した場合、同条に定める本サービスの提供を停止するとともに、直ちに利用契約を解除することができるものとします。この場合、当社のお客様に対する損害賠償の請求を妨げないこととします。
- 第1項に基づく利用契約の解除によりお客様に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
- お客様と当社との間で締結しているGoogle Workspaceの利用に関する契約が期間満了または理由の如何にかかわらずいずれかの当事者によって解除された時点で、当社は利用契約を解除できるものとします。
- お客様が利用契約の解除を希望する場合、当社に対し、当社所定の方法で利用契約の解除を申し出ることによって、いつでも利用契約を将来に向かって解除することができるものとします。
第22条反社会的勢力との関係排除
- 本条において「反社会的勢力」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。
- 暴力団およびその関係団体またはその構成員
- 暴力、威力または詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する団体または個人
- その他、前各号の該当者に準ずる者
- お客様は、次の各号に定める内容について、表明し、保証するものとします。
- 自らが反社会的勢力に該当せず、かつ将来に渡っても該当しないこと
- 自らが反社会的勢力と不適当な関係を有さず、かつ将来に渡っても不適当な関係を有しないこと
- 当社は、お客様が表明保証に違反した場合、お客様に対して、催告なしに利用契約の全部または一部を解除することができます。
- お客様が表明保証に違反した場合、お客様は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
- 当社は、本条に基づき行った行為によりお客様に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第23条通知
- 当社からお客様に対する通知は、本利用規約に別段の定めがある場合を除き、書面による通知、本サービスに関するWEBページへの掲載、電子メールによる送信その他当社が適当であると判断する方法により行います。
- 当社からお客様に対する通知は、お客様が実際に閲覧したかに関わらず、以下の時点で到達したものとみなします。
- 前項の書面による通知は、お客様から利用申込時の情報として当社に届け出た住所宛に書面が到達した時点。
- WEBページへの掲載による通知は、お客様が本サービスに関するWEBページ上に掲載された通知を閲覧可能となった時点。
- 電子メールによる通知は、お客様が利用申込時の情報として当社に届け出た電子メールアドレスの電子メールサーバーに記録された時点。
第24条紛争処理
- 当社とお客様の間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 本利用規約は日本語を正文とし、その成立、効力発生、解釈にあたっては日本法を準拠法とします。
令和8年10月20日 制定
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