― 導入前の課題や、Cmosy Pocketを検討されたきっかけについて教えてください。

松長様：当社では情報セキュリティを最優先に考え、Google ドライブの外部共有を一律で制限していました。しかし、不動産物件の写真や図面といった大容量データは添付容量制限（25MB）を超えるため、Gmailだけでは社外とやり取りしきれない実態があったのです。Google ドライブの外部共有が制限されていることによる運用上の不便さから、現場では無料の外部ファイルストレージやファイル転送サービスを独自に利用するケースが生じており、会社として把握しきれないシャドーITの蔓延が大きな課題としてありました。

さらに、重要データを無料ツールで送受信すること自体、企業の信頼性に関わるのではないかという強い危機感を抱いており…。そのため、安全かつ確実にデータを送受信できる環境の整備が急務でした。

笹島様：社外のお客様からも「無料ツールで届いたデータのダウンロード方法が分からない」といったご相談をいただくことがありました。無料ツールは予期せぬ広告表示や外部サイトへの誘導が含まれる場合もあり、お客様のセキュリティ上のリスクにつながる点も懸念していた要素の一つです。

― 数あるソリューションの中からCmosy Pocketを選定された決め手を教えてください。

松長様：他社プロダクトも比較検討しましたが、導入コストが高額になりやすい点や、Google Workspaceの管理コンソールで高度かつ複雑な設定作業を求められる点がネックでした。設定誤りによる全社運用への影響やリカバリーの難易度を考慮し、よりシンプルかつ安全に運用できる仕組みを模索していたのです。

その点、Cmosy Pocketは優れたコストパフォーマンスを実現しつつ、既存のGoogle ドライブの設定を大きく変更することなくシームレスに連携できる点が大きな魅力でした。

笹島様：トライアルを実施した際も、社外とのやり取りが多い部署や経理担当者から「Chrome拡張機能を含め使い勝手が非常によい」と好評で、設定作業もスムーズに完了できたことが、本格導入の後押しとなりました。

― Google Workspaceの標準機能だけでは補えなかった課題は、どのように解消されたのでしょうか？

釣様：以前は定期的にやり取りが発生する外部事業者様との情報共有にあたり、相手方に無料のGmailアカウントをご用意いただき、個別にフォルダ権限を付与して対応していました。しかし、手作業による権限設定では、招待漏れやアクセス権の共有漏れといったリスクが構造的に避けられなかったのです。

Cmosy Pocketの導入により、Google ドライブの外部共有を制限したセキュアなポリシーを堅持したまま、安全かつシームレスにデータを送受信できる体制が整いました。外部アカウントを都度用意してもらう手間や権限管理の煩雑さから解放され、統一された安全な運用プロセスへ一本化することに成功しています。

光陽興産株式会社 釣様

― 実際の業務において、どのようなシーンで活用されていますか？

釣様：最も活用頻度が高いのは不動産部門です。近年の潮流として、対面を介さずオンライン上で面談から契約手続きまで完結させるスタイルが増加しています。個人情報を含むなど機密性の高い重要書類を、Web上で安全かつ確実にやり取りするインフラとして重要な役割を果たしています。

笹島様：経理部門においても、金融機関様や不動産オーナー様との重要なデータのやり取りに重宝しています。ファイルを受領するお客様からも「特別な操作を必要とせずスムーズにダウンロードできる」と好評をいただいており、利便性と安全性を高い次元で両立させた共有環境が定着しました。

― 導入によってどのような効果や業務の変化がありましたか？

松長様：最大の成果は、運用開始以降セキュリティインシデントや運用トラブルが一切発生していない点に尽きます。受信側から「ファイルが開けない」「受け取れない」といった混乱の声もなく、安心して運用できています。

釣様：従来の外部ストレージ運用では、ファイルのアップロード後にパスワードとURLを別々のルートで個別送付するなどの工程が生じていました。Cmosy Pocket導入後はこれらの工程がワンストップ化され、作業の手数が大きく削減されています。特に経理業務においては、月間約20件のファイル送信作業の所要時間が1件あたり約5分から1分へと削減され、月間約80分の工数削減を達成しました。創出されたゆとりを、顧客対応をはじめとするより付加価値の高い業務に投資できる環境へとシフトしています。

― 今後の展望と、IT活用・DXを検討されている企業様へのメッセージをお願いします。

松長様：光陽興産における今回の取り組みは、グループ全体の先行事例と位置付けています。現場での成功体験や運用のノウハウをナレッジとして共有しながら、今後は他グループ会社へも順次水平展開を進め、グループ全体のガバナンス強化と安全な情報共有体制の確立を目指していきます。

釣様：当社は2024年にDX認定を取得しており、デジタルを活用した業務効率化の推進は欠かせない命題です。Cmosy Pocketの導入で創出された時間を、お客様に対するサービス品質の向上や手厚いサポートに全力を注いでいきたいと考えます。不動産業界にはまだまだアナログな習慣が残る部分もありますが、だからこそペーパーレス化や全社的なIT基盤整備を推し進め、社員の満足度向上と働きやすい職場環境づくりを実現していきます。

笹島様：当社では会社全体でデジタル化を推進しており、全社員にiPadを配布して年次を問わず苦手意識を克服できるよう研修会を開催するなど、全社的な環境整備と意識改革を行っています。大切なのは、単に社内の効率や都合だけにとらわれるのではなく、常に「お客様や世の中の視点」に目を向けて組織改善を図っていく姿勢です。ツール導入を目的とせず、デジタル化によって生まれたゆとりを顧客価値の向上へ還元し、時代の変化に寄り添う企業であり続けたいと考えています。

光陽興産株式会社が運営する、入居者専用食堂「SECOND KITCHEN」にて。

2026年9月記事作成（取材・文/吉積情報）