導入事例
BISCUSSホールディングス株式会社
「個人の情報」から「会社の情報」へ。介護・看護のBISCUSSホールディングスがGoogle Workspaceで築く情報基盤
BISCUSSホールディングス株式会社 様
(写真左から)
BISCUSSホールディングス株式会社 DX推進部 大原 洋士様、BISCUSSホールディングス株式会社 DX推進部 小山 愛子様、BISCUSSホールディングス株式会社 取締役CIO 伊庭 成起様、BISCUSSホールディングス株式会社 DX推進部 西岡 友花様、BISCUSSホールディングス株式会社 DX推進部 松村 亜優子様
- 業種
- 医療・福祉・介護
- サービス
- Google Workspace
- 企業規模
- 1000名以上
介護事業、訪問看護事業、訪問薬局事業、建設・不動産事業、保育事業、生活支援事業を展開し、「介護にまごころを、福祉に未来を」を掲げるBISCUSSホールディングス株式会社。事業が急拡大する中で、従来の簡易的なアカウント運用では、会社としての情報の管理が難しく、データの分散や属人化が課題となっていました。同社グループの株式会社BISCUSSでは2026年4月、デスクワーク中心の従業員にはBusiness Standard、対面業務が中心の現場職員にはFrontline Starterを組み合わせる形でGoogle Workspaceの本格運用を開始。今後はグループ全体で共通の情報基盤を整える計画です。本記事では、「Google Workspaceを導入すること自体が目的ではない」と語る取締役CIOの伊庭 成起様に、業務内容を基準にしたライセンスの切り分けや、利用ログを生かした段階的な配布、ポータルやGemini Notebookによる定着の工夫についてお話を伺いました。
「必要な資料がどこにあるのか分からない」。拠点の増加とともに表面化した、情報の分散と属人化

(写真左から)BISCUSSホールディングス株式会社 伊庭様、吉積情報株式会社 秋田、同 武部
― Google Workspaceの導入前は、どのような環境で業務を行われていましたか。
伊庭様:当社グループは10数社で構成されていますが、急成長を遂げたのは最近のことで、それまでシステムを導入する機会はほとんどありませんでした。会計や人事、介護の専用アプリはあったものの、会社運営を支える事務系の共通システムはありませんでした。
社内のコミュニケーションにはチャットツールを使い、データや資料は会社が作成・配布した無償のGoogleアカウント(@gmail.com)を利用して、Googleドライブやスプレッドシートを中心に運用していました。Gmailは使用せず、ファイルの授受もチャットツール上で行い、各自のマイドライブを共有して業務を回していた状態です。事務系の業務は、部署ごとの管理アカウントでスプレッドシートにデータを入力して連携しており、容量が不足すればその都度追加購入して対応していました。
― 当時の運用では、情報共有やセキュリティ、管理面でどのような課題がありましたか。
伊庭様:最も大きな課題は、会社として情報を統制できていなかった点です。アカウントやデータの管理ルールが十分とは言えない状況で、情報の保管場所や管理方法は部署や担当者任せになっていました。会社側で把握できていたのは、「誰にアカウントを配布したか」までで、アカウント削除やアクセス権限の一元管理までは手が届かない状態でした。
特に退職や異動が発生した際、その担当者がどのデータを持ち、誰と共有していたのかを完全に追跡することが難しく、引き継ぎやセキュリティの観点でも課題がありました。当社のような介護・看護分野が扱うデータには重要な個人情報も含まれます。今後の事業拡大を見据えると、会社主導でガバナンスを効かせる仕組みに刷新することが不可欠だと判断しました。
― そうした中で、Google Workspaceの検討を始めたきっかけを教えてください。
伊庭様:拠点の増加に伴い、必要な資料が担当者しか分からないといった情報の属人化や、同じようなファイルがあちこちに乱立する状況が目立つようになりました。こうした情報の分散と属人化が、会社運営上の課題となったことが、導入検討のきっかけです。
「将来のDX・AI活用まで含めたプラットフォーム」として。使い慣れたGoogleの環境を生かす選択

― 他のグループウェアも選択肢にある中で、Google Workspaceを選ばれた決め手を教えてください。
伊庭様:単にメールやチャットを入れ替えるのではなく、今後の会社のDXを支える共通基盤を作る視点で検討を進めました。私が着任した当初は、他のグループウェアやシステムも候補に挙がっていたのですが、当社の従業員、特に介護・看護の現場職員は人と接する業務が中心で、日常的にITに慣れているわけではありません。これまでGoogleスプレッドシートやGoogleドライブに親しんできた中で、まったく別のシステムへ移行すれば、現場に混乱が生じると懸念しました。
そこで、慣れ親しんだ操作感を残しつつ、会社としてガバナンスを効かせられる方法を模索しました。Google Workspaceには管理・統制のための機能が充実しており、現場に負担をかけずに、自然に浸透させられる点で最も安心感がありました。
さらにGoogle Workspaceであれば、Googleドライブ、Gmail、Googleカレンダー、Google Meet、Google Chatなどの主要な機能を一つのアカウントで一元管理できるだけでなく、AppSheetやGoogle Apps Script、Looker Studio、Geminiなどを組み合わせて、その先の業務改善や自動化まで拡張できます。「単なる課題解決するツール」ではなく、「将来のDX・AI活用まで含めたプラットフォーム」として選定した、というのが本質です。
― 他のオフィスソフトに慣れている企業も多い中、御社がGoogleのツールを使い始めた経緯を教えてください。
伊庭様:実は2024年頃までは別のオフィスソフトでファイルを作成しており、ファイルは各自のPCで作成してメールやチャットツールで送付する運用でした。当時からクラウド上で共有する方法はありましたが、当社では未導入で、ローカル環境メインの業務ではデータの共有が難しかったのです。
そこで、リアルタイムで共同編集・共有ができる点に着目してGoogleスプレッドシートへ切り替えました。当時はまだGoogle Workspaceの本格導入には至らず、まずは無償アカウントで手軽に始められるスプレッドシートから移行した形です。当時は、「データ共有の仕組みづくり」が最大の課題だったと思います。
「最初の設計を間違えない」ために。専門性と最も早いレスポンスで選んだ、導入後も相談できるパートナー

― 自社構築ではなく、販売パートナーによる伴走支援を求めたのはなぜでしょうか。
伊庭様:私たちの目的は、単にGoogle Workspaceのライセンスを購入することではありません。実際に従業員が活用し、情報の整理やセキュリティの向上を経て、最終的に業務改善につながってこそ意味があると考えていました。そのため、初期のアカウント・組織設計から、共有ドライブと権限の設計、セキュリティ設定、データ移行、利用者への展開、導入後の定着・活用まで、一貫して伴走・相談できることを重視しました。
当社では、2026年にIT部門としてDX推進部を立ち上げ、同年5月から本格稼働しました。ただ、Google Workspaceに初めて触れるメンバーも多く、自社だけで構築を進めると、後から権限体系や組織構成の見直しが生じる懸念があったのです。本部や多数の拠点、役員・施設長・現場職員といった立場の違いによる利用シーンの複雑さを踏まえても、「最初の設計を間違えないこと」が非常に重要だと考え、Google Workspaceの専門知見を持つ会社による支援が不可欠だと判断しました。
― 販売パートナーの選定にあたっては、吉積情報以外も比較検討されたのでしょうか。
伊庭様:当初は、吉積情報様を含めて3社ほどを比較しました。当グループは介護・看護・医療が事業の中心です。1日中デスクワークをする従業員にはBusiness Standardが必要ですが、現場の職員は利用者様との対面業務がほとんどで、PCやタブレットに触れるのは記録や報告の時のみです。全員にBusiness Standardのライセンスを購入するのは過剰だと捉え、調べた末に行きついたのがFrontlineライセンスです。
そこで、Business StandardとFrontline Starterを組み合わせた最適な構成を提案・取り扱いできる販売パートナーを探し、各社へ問い合わせました。価格だけでなく専門性の高さや導入後の支援体制を重視する中で、決め手となったのが吉積情報様のレスポンスの早さと真摯な対応です。初回のサービス説明の時点で、こちらが疑問に感じていた点が網羅されており、深い安心感を覚えました。
社内では「3か月以内の立ち上げ」を目指しており、私自身焦りを感じていましたが、今後の長期的なお付き合いを見据えても、レスポンスの素早さと安心感は大きなポイントでした。
単なる販売代理店ではなく、導入後の業務改善やDX、AI活用まで見据えたIT基盤を共に考えていけるパートナーだと確信できたことが選定の理由です。
― 御社主体で構築を進められている中で、伴走支援にはどのようなことを期待されていますか。
伊庭様:私自身は10年ほどGoogle製品に触れており、AppSheetやLooker Studio、最近ではGemini Enterpriseの活用経験もあります。前職ではAIエージェントを開発・導入に携わっていたので、実はGoogle WorkspaceよりもGoogle Cloudのほうを得意としているほどです。
一方で、DX推進部としては限られたメンバーでグループ全体を担当しています。メンバーからの相談も多く、私一人で教えながら進めるには限界がありました。現在は、吉積情報様が提供されている契約企業向けのWebコンテンツやYouTubeの動画を参考に進めていますが、それだけでは手が回らない場面もあります。
グループ10社ほどのQ&A対応やサポートまで、限られたメンバーで担っているため後ろから支えてくれる専門家がいることは心強いですね。特にデータ移行は現在もメンバーが手探りで取り組んでいる最中なので、進め方の助言をいただけるバックアップ体制があれば、今後よりスムーズに展開できると期待しています。
役職ではなく「どのような業務をする人なのか」で切り分け。現場ヒアリングと仕組み化で運用を設計

― 導入にあたって、特に苦労された点を教えてください。
伊庭様:Google Workspaceの初期構築では、単なるアカウント登録だけではなく、組織部門やGoogleグループ、共有ドライブ、アクセス権限や外部の共有設定、SPF/DKIMなどのメール認証、セキュリティポリシーの策定など、多岐に渡る要件定義が必要です。特に苦心したのは、現在の組織だけを基準にするのではなく、今後の規模拡大や組織変更にも耐えうる管理設計を行う点でした。ただ役職や部署ごとにアカウントを作るだけでは運用が形骸化してしまうため、最適な組織部門の切り分けには今も深く検討を重ねています。
権限設計も同様です。特定の人のみが閲覧・編集できるデータと全体共有するデータを、どう整理し置き分けるかに頭を悩ませました。例えば共有ドライブ運用でも、個人単位ではなくGoogleグループを活用した「役割単位」で権限管理を行うことで、異動や退職時の管理負担を軽減できる仕組みを考えています。
現在は業務上必要な人に絞ってアカウントを付与していますが、今後、現場職員へアカウント配布を広げるにあたり、組織設計やアクセス制御の最適化は継続的な課題となります。
しかし、初期構築の段階から専門家のアドバイスを得て検証しながら進められたからこそ、大きなトラブルもなくスムーズな立ち上げを図れました。専門知見を持つパートナーの伴走は、初めてGoogle Workspaceを本格導入する企業にとって、何よりの安心材料であると実感しています。
― Business StandardとFrontline Starterの混在環境で、ライセンスの切り分けはどのように進められましたか。
伊庭様:全員に一律のライセンスを付与すれば運用はシンプルですが、その分コスト増を招きます。かといって、コスト削減を優先しすぎれば、データ作成や管理を担う本部・管理部門の業務に支障が出かねません。そこで、当社では、役職ではなく「日頃どのような業務を行うか」を軸にライセンスを分類しました。
具体的には、本部職員やデータを作成・編集・管理する職員にはBusiness Standard、現場での情報確認や基本的なコミュニケーションが中心の職員にはFrontline Starterを割り当てる考え方です。当初の導入設計では、全体構成比をBusiness Standard3分の1、Frontline3分の2と試算し、業務に必要な機能を担保しつつ全体コストを最適化する設計としました。
ただし、Frontline はメール容量制限や共有ドライブの新規作成不可といった制約があるため、各担当者の業務範囲を社内で細かく切り分ける必要がありました。「端末操作は記録・報告のみだから Frontline で十分か」「メールやチャットが不要な業務なら無償の Cloud Identity Free で代替できるか」など、現場の運用実態に即したライセンス配分の判断には非常に頭を悩ませましたね。
― 現場の業務内容は、どのように把握されたのでしょうか。
伊庭様:私が直接現場に足を運び、専用のヒアリングシートを用いて調査を行いました。職員名を並べ、その下に「スプレッドシート等のファイル作成の有無」といった項目を設けたマトリックス表で業務実態を分類したのです。「ファイル作成なし(×)」なら Frontline Starter、「判断が難しい(△)」なら業務整理で対応可能か対話を重ねながらライセンスを確定させていきました。
とはいえ、ヒアリングに基づいて一度 Frontline Starter を割り当てた後、現場での役割変更に伴い『この業務も兼務させるため Business Standard へ変更したい』といった要望が上がり、個別に切り替えたケースも数件あります。
当社は介護・看護が事業の柱であり、現場業務の多くはデータの入力・記録・報告です。デジタル化を推進する上で、Frontlineを十分に活用できる仕組みづくりを目指しています。Frontlineがなければ、現場の職員にもBusiness Standardを割り当てるしかなかったので、コスト的にも非常に助かっていますね。
― ヒアリングを通じて、業務の進め方そのものも見直されたと伺いましたが、どのような整理をされたのでしょうか。
伊庭様:以前は無償アカウントで誰でもファイルを作成できたため、各現場で個別にファイルを作成していました。しかし本来は、管理職がフォーマットを用意して共有すれば、現場は入力作業だけで済み、自らファイルを作成する必要はありません。
当社グループには施設が50以上あり、従来は各施設長が自前で施設のスプレッドシートを作成していました。そのまま適用すれば、50名以上の施設長全員分のBusiness Standardが必要になります。しかし業務実態を掘り下げると、施設長の本質的な役割「データの入力・報告」であり、フォーマットの作成まで担う必要はなかったのです。
そこで、本部側で標準テンプレートやアプリ作成・配布する運用へ切り替え、現場職員は入力のみに特化させることでFrontlineでカバーできるようにしました。こうした業務整理を重ねてライセンス設計を最適化した形です。一度型を決めてしまえば、新しく施設ができたときも「必要なライセンス構成」を即座に判断できるので、運用の仕組み化が大きく前進しました。
― 無償のGoogleアカウントや既存ツールからのデータ移行では、どのような点が大変でしたか。
伊庭様:ここは特に重要なプロセスでした。無償アカウントは会社で管理するには限界があるため、管理者側で一括移行するのではなく、各自が保持するデータを整理しながら、会社管理の環境へ移す必要があったのです。特にGoogleドライブの場合、単にファイルをコピーするだけでなく、「個人用のデータなのか」「会社の共有資産なのか」「どの部署が管理するのか」という仕分けが欠かせませんでした。
そこで、従来の「個人所有(マイドライブ中心)」から、「原則共有ドライブ格納」へと運用方針を刷新しました。データ移行そのもの以上に、「今後どこに保存するのか」「誰が管理するのか」の運用ルールを決めることが本質的だったと感じてます。
現時点でもマイドライブ内にファイルは残っていますが、業務補助的な個人の手控えファイルはマイドライブ利用を認め、複数人で共有・参照するファイルは必ず共有ドライブへ格納するルールを徹底しています。単にルールを提示するだけでなく、管理コンソールで利用状況をモニタリングしながら、個別に声をかけて定着を促しています。
― 事業所が増える中で、仕組み化を急がれた背景を教えてください。
伊庭様:当社は今後もさらなる拡大を見込んでいます。だからこそ、早期に運用の仕組み化を完了させておくことが不可欠でした。規模が大きくなってからルールや仕組みを整えようとすれば、調整コストやリソースは跳ね上がります。今のうちに再現性のある基盤を整えておけば、今後事業が拡大しても、その仕組みを標準の型として横展開するだけでスムーズに対応できます。
「会社としてガバナンスを効かせられる」ことが最大の導入効果。利用ログは段階的な配布の判断材料に

― Google Workspaceの導入で、特に大きく変わったことは何でしょうか。
伊庭様:最大の導入効果は、「個人の情報」から「会社の情報資産」へと意識・構造そのものが転換された点です。以前は各個人のマイドライブやアカウントにファイルが点在していましたが、現在は会社で保持すべきデータを共有ドライブへ順次移行しています。
これは単なる保存場所の変更ではなく、情報管理のガバナンスが確立されたことを意味します。さらに、ファイルだけでなく、チャットやカレンダー、Web会議などがGoogle Workspace上で一元化されたことで、情報を探すために複数のツールを行き来する手間も徐々に減らせると考えています。
― 有償版への移行で、アカウント管理や操作ログの確認が可能になりましたが、セキュリティ面での変化はいかがですか。
伊庭様:セキュリティ面は格段に向上したと感じています。会社側でアカウントを一元管理できるようになり、アカウント発行から、異動に伴うグループや権限の変更、退職時のアクセス停止までを確実にコントロールできます。さらに、誰がどのデータへアクセスできるのか、外部共有を許可するか、どのユーザーにどの権限を持たせるかなども、管理コンソールで統制可能です。
以前の「個々の社員に管理を委ねられていた」状態から、会社としてガバナンスを効かせられる環境が整いました。これは単なる業務効率化以上に、重要な成果だと捉えています。
― 一般的には、全員にライセンスを配布してから推進役の方を中心に活用を広げる流れが多い中、あえて段階的に配布されている理由を教えてください。
伊庭様:グループ全体の従業員は約2,350名ですが、ライセンスを配布しているのは現時点(2026年10月)で400名弱です。一斉に配布しても、私たちの体制では問い合わせに対応しきれないため、まずは本部やコア業務で活用する担当者から配布しています。
多くのアカウントを一斉に配布して、活用されない状態が常態化してしまうと、そこから挽回するのは困難です。まずは限られたメンバーで確実に定着させ、成果を出した上で配布先を広げるのが私の戦略です。
今後配布先を拡大するにも、経営サイドを納得させる「成果の可視化」が必要です。「配ったのに使われていない」という懸念を避け、「先行導入でこれだけの成果が出たので、拡大すればさらに大きな価値を生む」と実証データをもって提案するほうが、納得感を得られます。そのため、まずは成果を出すことを最優先にしています。
― 操作ログは、セキュリティ以外にどのように活用されていますか。
伊庭様:コストをかけてアカウントを準備している以上、従業員にはそのコスト以上の成果を出してほしいと考えています。誰がどの程度利用しているかはログで分かりますし、1か月間一度もログインしていないアカウントも管理コンソールから確認できます。アカウントの付与を期待して待っている従業員もいる中で、活用が停滞しているライセンスがあるのであれば、より必要性が高い人へタイムリーに割り当てたいと考えています。
そこで、利用ログを定期的に確認し、一度もログインしていない従業員には「現在アカウントを必要としているメンバーへ再割り当てを行いたいのですが、運用の工夫で解消できそうでしょうか」と声をかけるようにしてします。すると、「それならぜひ活用したい」とログインし利用を再開するケースがほとんどです。このアプローチは、アカウントを活用しようという意識付けや形骸化防止にもつながっていますね。
― Business StandardとFrontline Starterの組み合わせによって、コストと利便性のバランスはいかがですか。
伊庭様:当社のように本部職員と現場職員で業務内容が大きく異なる組織では、全員が同じ機能を必要としているわけではありません。業務実態にあわせてBusiness StandardとFrontline Starterを組み合わせることで、必要な機能を担保しながら、ライセンスコストの適正化を図れました。重要なのは安いプランを選ぶことではなく、「必要な層へ必要な機能を過不足なく届ける」アプローチです。
もちろん、コスト削減も狙いでした。Frontlineは従来のチャットツールより安価な上に、メールやGoogle Meet、一部のAI機能まで利用できるため、社内でも価値を感じてもらえているようです。結果として、コストと利便性のバランスを取りやすい構成になっています。
「入り口さえ示せば、現場が工夫し始める」。ポータル、Gemini Notebook、AppSheetで定着を後押し

― ライセンスを配布しても「使い方が分からない」との声が上がる企業も多い中、御社ではどのように定着を図っていますか。
伊庭様:アカウントを配布して「さあ使ってください」と伝えるだけでは、定着しません。そこでまず、Googleサイトでポータルを作成しました。出社してPCの電源を入れるとポータルが立ち上がるようにし、そこからGmailやGoogleドライブをアイコンで呼び出せるようにしています。カレンダーや社内通知、利用マニュアルなどを集約し、日常的にツールに触れる環境を整えました。
ポータルはDX推進部が主体となり、グループの全法人向けに個々に立ち上げています。株式会社BISCUSSのポータル「BISCUSS One」では、お知らせのほか、最近は地震や大雨も多いので、災害時に各施設の状況を書き込んでもらうスプレッドシートを掲載しています。勤怠ツールへのリンクや会社の行事カレンダー、PDFを読み取ってCSVに書き出すWorkspace Studioのエージェントなど、新機能を紹介する動画も載せています。人事部や総務部、経理部など部署別専用ポータルも構築し、各部門のグループカレンダーの設置や、各部門サイトにはアクセス制限を付けるなど、セキュリティと利便性を両立させました。各法人向けにも同様のポータルや、チャットボットを構築しています。
また、現場が慣れているスプレッドシート業務をAppSheetでアプリ化し、「こんな業務改善もできます」と実例を示す工夫も行っています。すると従業員も「自分の業務も、Google Workspaceを使えば効率化できるのでは」と現場からアイディアが生まれるようになりました。GeminiなどのAIについても、「AIでここまでできる」という具体例を示し、利活用のハードルを下げています。


※DX推進部がGoogleサイトで構築した社内ポータル「BISCUSS One」の運用画面。気象警報などの社内アナウンスをはじめ、勤怠・スケジュール共有、Google Workspace最新機能の解説まで幅広く網羅。
― Gemini Notebookはどのように活用されていますか。
伊庭様:Gemini Notebookに社内規程などをすべて登録し、ポータルに掲載しています。登録している資料は、PDF化し、Googleドライブへ移行したものです。介護・看護の現場は、24時間365日体制で稼働している一方、総務や経理は日勤帯の勤務のため、夜勤の職員が社内規程やルールを知りたくても、問い合わせ先が不在という課題がありました。
そこでGemini Notebookをチャットボットのように活用し、「社内規程やルールを教えてほしい」と質問すると、規程集を自分で読まなくても、AIが瞬時に必要な情報を抽出して提示してくれます。
介護や看護の現場には膨大な業務マニュアルがありますが、自力で探す手間をなくし、Gemini Notebookに質問すれば答えが返ってくる体験を経て、現場の意識も大きく変わりました。「この規程や資料も追加すれば業務が楽になる」と実感した従業員たちが、自発的に資料を追加・拡張して活用し始めています。最初に入り口を示したことで、現場主導の創意工夫が生まれました。
― AppSheetのアプリは、どのように作成されているのでしょうか。
伊庭様:事務管理のアプリや定例会の報告など、DX推進部で作成したアプリを各部門へ提供しており、介護・看護部門向けのアプリも順次作成しています。
施設管理のアプリは、AppSheetに触れたことのなかったメンバーがゼロから作成しました。施設の写真がカタログ風に並び、選択するとその施設の入居状況や空室情報が一目で把握でき、一覧表示で確認も可能です。
工夫したのは、見た目と操作感をスプレッドシートに近づけた点です。一覧は表形式で表示し、鉛筆マークから直接編集でき、Enterキーを押すと下に移動します。未知のツールへの拒否反応を和らげるため、まずは馴染みのある操作性を再現し、アプリならではの利便性を少しずつ見せながら使ってもらっています。なかなか活用が浸透しない状況で、メンバーが「見え方をスプレッドシートに合わせれば使ってもらえるのでは」と試行錯誤を重ねて仕上げたアプリです。今後データが蓄積されれば、次はLooker Studioで集計・可視化していく予定です。
アイデアは私から出しますが、作成するのはDX推進部のメンバーです。ラフスケッチを渡し、AppSheetで作成できると伝えて、学びながら作成してもらっています。
― 活用に消極的な部門には、どのように働きかけていますか。
伊庭様:部門によって状況が異なるので、部門ごとのキーマンを見極め、ツールの良さを伝えることが最も難しいところです。キーマンの中には、これまで培ってきたスキルや経験に誇りを持って業務にあたっている方も多く、新たなITの導入には慎重姿勢をとられるケースも少なくありません。その場合は、他の部署の取り組みや、業務の効率化が自然と伝わるような環境づくりを意識しています。「うちも使ってみようか」と自発的な動機が生まれることが大切で、上からの働きかけだけでは定着しません。まずはどこかで「成功事例」を作ることが突破口になります。
そのため、まずは前向きに取り組んでくれる部署を見つけ、伴走しながら先行展開を進めています。すでにいくつかの部門とは良好な連携ができており、まずはそこで確かな実績とノウハウを蓄積している段階です。
「導入すること自体が目的ではない」。会社の情報を会社として管理できる基盤の上で、業務改善・DX・AI活用へ

― グループには介護・看護以外の事業もありますが、事業ごとの活用で課題になっていることはありますか。
伊庭様:当社グループは介護・看護・医療以外にも、不動産や建築などさまざまな事業を手がけており、業種ごとにGoogle Workspaceへの要望が異なります。どのような使い方をすべきかは、今まさに模索しているところです。AppSheetで作成するアプリも、業種によって用途が異なります。
― 今後のGoogle WorkspaceやAIの活用について、展望をお聞かせください。
伊庭様:当社にとって、Google Workspaceの導入はゴールではなく、DXを進めるためのスタート地点にすぎません。今後はグループ各社にも展開を進め、グループ全体で共通した情報基盤を確立していく考えです。
その上で、次なる重点テーマに掲げているのが、Geminiをはじめとする生成AI・AIエージェントの活用です。これまで人が行っていた「ファイルの検索・確認・集計・資料作成」といった一連の作業について、Googleドライブに蓄積された情報とAIを連携させ、「情報検索」「資料の要約」「多角的分析」「報告書作成の補助」までをAI主導へシフトさせていきたいと考えています。さらにAppSheetやGoogle Apps Script、Looker Studioなども組み合わせ、入力から蓄積、可視化、分析、AI活用までを一気通貫で完結する仕組みを目指しています。社内でもすでに、BIによる経営情報の可視化、業務アプリの構築、Gemini Notebookなどを使った分析をDX施策として検討しています。
内製化については、自分たちでできる部分は自分たちで行い、できない部分は外部の力やパッケージを取り入れる方針です。まずは自分たちでできることから取り組みます。
― 現場の声まで丁寧に聞きながら進めてこられましたが、特に気を配った点はどこでしょうか。
伊庭様:現場にとって、新しいITの導入には心理的なハードルがあります。そこには特に気を配っています。とはいえ、私たちはまだスタート地点に立ったばかりで、真の成功と言えるのはこれからの取り組み次第です。現場に寄り添いながら、挑戦を続けていきたいですね。
― 最後に、現場と本部の情報共有やIT化に悩む介護・看護業界の企業に向けて、メッセージをお願いします。
伊庭様:介護・看護の業界では、現場の業務が忙しく、どうしてもIT化が後回しになりがちです。しかし、人と接する仕事だからこそ、ITの力を借りて業務を支える視点が不可欠だと感じています。
今回の導入プロセスで実感したのは、IT化の第一歩は新しいシステムの導入ではなく、「誰が、どの情報を、どこで管理するのか」という情報基盤の整理にある点です。すべてを一度に変える必要はありません。会社のアカウントを会社で管理する、会社のデータを共有ドライブに集める、アクセス権限を適正化するなど、基本的な部分から始めるだけでも大きな効果があります。
特に介護・看護の現場では、住所や電話番号にとどまらず、極めて機密性の高い「要配慮個人情報」を取り扱います。情報漏えいは絶対に許されないからこそ、業務効率化だけでなく、大切な情報資産を守り抜く意味でも、会社主導のIT基盤整備が必須だと強く実感しています。
情報基盤さえ整えば、その先にAI活用や業務自動化があります。私たちの真の目的は、単に Google Workspace を導入することではありません。会社として情報を統合管理できる基盤を構築し、その上でDXやAI活用を推進することで現場の負荷を軽減し、職員が本来の介護・サービス業務により多くの時間を注げる組織を作ることなのです。

2026年10月記事作成(取材・文/吉積情報)
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