【Google Cloud Next '26 現地レポート】
AI導入の成功率はわずか5%？
米国の先進企業（NVIDIA 他4社）に聞く、成功の鉄則

Googleの年1回の大規模イベント、Google Cloud Next '26が2026年4月22日から24日まで米国のラスベガスで開催されました。吉積情報のカスタマーサクセスチームのマネージャーとして、現地に視察に行ってまいりましたので、そこで得た最新技術やグローバルなユースケースをお伝えしてまいります。

いきなりですが、「AIを導入してみたものの、社員が使ってくれない」「一部の新しいもの好きしか活用していない」という壁にぶつかっていませんか？

今回ご紹介するセッション内で紹介された最新の調査によると、経営層の80%以上が「AIは変革をもたらす」と期待している一方で、実際のプロジェクトの95%が、期待された成果や投資対効果（ROI）を生み出せていない、つまり成功率はわずか5％という厳しい現実があるようです。

本記事では、米国の先進企業（NVIDIA、Verizon、Equifax、Robinhood など）のリーダーたちによるパネルディスカッションにて語られた、AI導入を成功に導くためのヒントを参考に、人手不足に悩む日本の企業こそ実践すべき、AI定着と成果創出の鉄則を解説します。どうやら、AIを組織のDNAとして定着させている先進企業には、共通する「5つの鉄則」があるようです。

※Google Cloud Next '26のセッション「Accelerate AI adoption： Strategies for upskilling and managing change」と「Beyond AI optimism： 5 ways to move from saving time to sparking innovation」を参考に紹介します。

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※本記事内の画像はGeminiで作成しています。
・NVIDIA社：アメリカの半導体を開発・研究・販売する大手企業。
・Verizon社：アメリカの大手電気通信事業者。米最大の携帯事業者であるベライゾン・ワイヤレスを傘下に持つ。
・Equifax社：アメリカの消費者信用情報会社。米国三大信用情報会社の内の1社。
・Sutherland Global Services社：デジタル変革やAIを活用したビジネスプロセスの自動化支援を行う、グローバルな独立系BPO企業。
・Robinhood社：アメリカのフィンテック企業。同社の証券取引アプリはコロナ禍で、爆発的な人気を得た。

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脱「モンキーAI」、Gemini Enterpriseによる「インラインAI」への移行

AIを導入しても成果が出ない企業の多くが陥っているのが、いわゆる「モンキーAI（Monkey AI）」の状態です。これは、あるツールからデータをコピーし、別のAIチャットツールに貼り付けて結果を得て、また元のツールに戻すという、非効率な「往復作業」を指します。

実効性の高いビジネス変革をもたらすのは、この対極にある「インラインAI」です。

「インラインAI」とは、AIが独立したツールとして存在するのではなく、日々の業務フローや基幹システム、そしてGoogle Workspaceのようなプラットフォームのコアレベルに統合されている状態を指します。

「インラインAI」には以下のような効果があります。

スイッチングコストの削減： ツールを切り替える手間がなくなるため、思考を中断することなく、作業に集中したままAIの支援を受けることができます。
リアルタイムな学習と支援： AIが業務のコンテキスト（文脈）を理解した状態で隣にいるため、AIからリアルタイムの支援を受けることが可能になります。

では、この「インラインAI」への移行を成功させるため、あるいはその前段階のAI導入で失敗を避けるためには、具体的に何をすべきでしょうか？

トップの積極的な関与

「導入すれば何とかなる」「IT部門に任せればいい」という楽観的な姿勢は失敗の元のようです。

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経営層自らが「AIを使う背中」を見せる
リーダー自らがAIを使い、その成果を堂々と宣言することが重要です。
【具体的には…？】
NVIDIAのリーダーは、通常1ヶ月かかる業績評価資料（QBR）の70%をAIに作成させ、そのプロセスを公開しました。業績評価への活用は否定的に捉えられる可能性もありますが、そうした側面も含めて包み隠さず公開し、「AIを使って効率化することは、手抜きではなく称賛されるべきことだ」という文化を醸成しました。
社員の「AIへの恐れ」を取り除く
AI学習の最大の障壁はスキル不足ではなく、「自分の仕事が奪われる」という社員の「恐怖」です。この不安を取り除くことが導入の最初の一歩となります。

【具体的には…？】
経営層は、「AI導入は人員削減のためではなく、同じ人数でより多くの価値を提供し、個人の影響力を拡大（潜在能力の開花）するためだ」と明確な言葉で伝え、現場の不安に寄り添う必要があります。

一般的に「ボトムアップ」の重要性が叫ばれているように感じます。しかし、特に生成AIの活用においては、トップダウンでの関与こそが成功の鍵となることを、私自身も日本の多くの企業への導入サポートを通じて感じてきました。この重要性は米国でも共通して言及されており、改めて認識を深めました。

「ボトムアップ」を仕組み化する

とはいえ、もちろん、一方的な押し付けだけではツールは浸透しません。また、どのように活用し、成功させるかという観点では、草の根の成功体験を吸い上げる仕組みが必要です。

活用ハードルを下げる
従業員が日々業務を行っているワークフローの延長線上にAIを持ち込み、従業員に寄り添うアプローチも必要です。
【具体的には…？】
①ワークフローの延長線上に置くという点では、日常的に使用するGmailやMeetなどにAIが組み込まれているGeminiを活用することで、この点はクリアできそうですね。
②寄り添うという点では、マインドセットの転換が必要です。Verizon社では、AIを従来のITシステムとしてではなく、「親友のように扱い、関係を構築して使い方を学ぶ」対象と定義し、社員に発信したそうです。
共有の場を設ける
毎週の会議などで現場の社員がステージに立ち、AIでどう面倒な作業を解決したかを自らデモする場を設けます。

【具体的には…？】
① Equifax社では、「AIをDNAに組み込む」という強い意志を持ち、週に1〜2回、従業員がエージェントの構築や活用法を安全に学べるデモセッション「DNA University」を開催しています。

また、Robinhood社では、毎週の全社ミーティング（タウンホール）で、役員だけでなく現場の一般社員がステージに立ち、「AIでこんな面倒な作業を自動化した！」と成果を共有する時間を設けています。現場の社員に「自分たちが主役の変革だ」という当事者意識を持たせることが、ボトムアップの原動力になります。

その他、各企業で以下のような取り組みの重要性も言及されました。

② 社内チャットツールなどにAIに関するコミュニティを設立し、IT部門への問い合わせに抵抗がある社員でも気軽に質問できる環境を整備する。

③ 従業員が作成した便利なAIプロンプトや活用事例をライブラリ化し、誰もが検索・共有できる仕組みを構築することで、組織全体のAIリテラシー向上を図る。

④ 優秀なAIエージェントのテンプレートを提供し、各従業員がそれを基にカスタマイズして利用開始できるようにする。これにより、最小限の工数で最大の成果を生み出す近道とする。

推進役の起用
IT部門だけで教育を行うのは限界があります。社内で「AI好き」な推進役（チャンピオン）を募りましょう。また、IT部門だけでAIの活用を推進しようとすると、現場のニーズとの間にズレが生じがちなので、そのような観点でも推進役を各部門から募ることは有効です。

【具体的には…？】
①各部門からAIに興味を持つ有志を選出し、「推進役（チャンピオン）」として配置する。
②現場マネージャーを集めたハッカソンを開催します。前半でAIの基礎を学んだ後、後半で「自分たちの業務をどう変革できるか」をゲーム感覚で議論する。これにより、最前線のリーダーたちにAIの可能性を深く理解させ、当事者意識を持たせるのに大きく貢献したそうです。

ハッカソン以外の内容は既に実施されている企業も多いかもしれません。ハッカソンに関しては、実施したことがないという企業も多いのですが、ぜひ実施いただくことをおすすめします。弊社吉積情報でも、Workspace Studioがリリースされたばかりのころにハッカソンを実施し、たくさんのユースケースが生まれました。

また吉積情報でGoogle Workspaceをご契約の企業には、「Google Workspace ひろば」というDiscord のユーザー向けオンラインコミュティーを提供しております。ここでは企業間の垣根を超えて、情報収集や意見交換などが行えます。

ここまでの内容をまとめると、AI定着の鉄則は、「トップが自ら使って道を切り拓き、現場が自発的に使い方を創り出す仕組みを作る」という両輪を回すことです。

特定のタスクへの優先適用とKPIでの評価

そしてやはり、評価への結び付けも重要になります。ただし、目的はAIの活用ではありません。具体的なビジネス課題を解決するためにAIを使い、その結果を評価します

劇的な事例の共有
NVIDIAのPRチームは、3人でAIを駆使し、30人分に相当するメディアリリースのレビュー業務をこなせるようになったそうです。このような劇的な事例を成功事例として共有します。
ROIの可視化
AIによる時間短縮だけでなく、「顧客離脱の防止（チャーン対策）」など、企業の重要指標（KPI）にAIがどれだけ貢献したかを測定することが、継続的な投資には不可欠です。
評価への直結
AIを使って1時間あたりの処理タスク数を劇的に増やした社員には、しっかりとその効率化を報酬や評価に反映させることで、自発的な利用が加速します。

ツールと研修への「継続的な投資」

AI導入は一度きりのイベントではありません。投資を継続し、個々の社員が自分に最適な活用法を見つけられるよう支援します。

目的に合ったAIの導入
全従業員を「一般社員」「開発者」「ナレッジワーカー（財務・営業等）」の3つのペルソナに分け、それぞれの業務に最適なAIツールセットを提供します。

【具体的には…？】
先進的なリーダーの中には、Gemini Enterpriseに自分のメールやチャットの履歴を分析させ、自分独自の「フィードバックの原則」を抽出してスキル（ツール）化している人もいます。これにより、チームメンバーはメールの下書きを送る前にそのスキルで自己チェックでき、業務の質が大幅に向上したそうです。

継続的な教育
全社一律の研修だけでなく、「財務チームがどうやって売上マージン分析を速くするか」といった、実際のユースケースに沿った実践的なトレーニングやハッカソンを開催します。

Google Workspace × Gemini で日本の企業に「革新」を

AI定着の鍵は、「トップが自ら使って道を切り拓き、現場が自発的に使い方を創り出す」という両輪を回すことです。

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また、大前提として、業務の中にAIを組み込む「インラインAI」もビジネス変革には欠かせません。

Google WorkspaceとGeminiの組み合わせは、まさに「インラインAI」（日常業務の流れに組み込まれたAI）の理想形です。ドキュメント作成、メール処理、スプレッドシート分析など、普段の業務プロセスの中で、別のAIツールを起動する手間なく、Geminiの能力を最大限に引き出せます。さらに、Gemini Enterpriseを活用すれば、Google Workspace外の外部データ連携や、タスクを自動実行するエージェント機能まで実現可能です。

「自社にとって、どの部門のどんな業務に、どのAIを適用すればROIが最大化するか？」「生成AIの活用を、組織全体のスキルとして定着させるには？」「継続的な教育やトレーニングをしたいが、リソースやノウハウがない」といったお悩みをお持ちでしたら、ぜひお気軽にご相談ください。吉積情報は、さまざまな観点から皆様のAI活用の支援をこれからも行ってまいります。