Google Workspace と AppSheet で手軽に！電子帳簿保存法の電子取引に対応する方法とは？その1

2023-06-27（更新：2023-08-04）松島英貴

AppSheet は、ノーコードでアプリを作れる開発プラットフォームです。 2020年1月にGoogle が買収し、Google Cloud のサービスの1つになりました。
本記事では、Google のノーコードツールとして今大注目の AppSheet を使って電子帳簿保存法の電子取引に対応する方法を解説します。

【この記事はこんな利用者・管理者の方にお薦めです。】
・ AppSheet について興味があり、どんなことができるのか知りたい
・Google Workspace を利用して業務を行っている方
・電子帳簿保存法に対応したいが、どのように対応すればよいか分からない方
・企業や個人事業主で、電子帳簿保存法に対応する必要がある方

これから AppSheet を始める方はこちらの記事が参考になります。

まずははじめよう！AppSheet アカウントの作成方法について本記事では、AppSheet のアカウント作成方法を見ていきたいと思います。一般的なサービスのアカウント作成は、大抵有効なメールアドレスを指定して、ログインするためのパスワードを設定する、というものになると思いますが、AppSheet ではその方法でアカウントを作ることができません。必ず、何らかのクラウドサービスのアカウントを所持している必要がある点を含めて解説します。ヨシヅミ-吉積情報株式会社｜Google 認定プレミアパートナー

目次[非表示]

1.電子帳簿保存法とは？
2.電子帳簿保存法の概要
3.電子取引へ対応するために必要な要件
4.電子取引データ保存に関する主な改正事項(令和5年4月)
5.Google Workspace の概要

5.1.JIIMA認証とは
5.2.AppSheet とは

6.AppSheet で電子帳簿保存法の電子取引に対応する方法

6.1.AppSheet サンプルアプリはこちら

電子帳簿保存法とは？

電子帳簿保存法とは、企業が事業活動において作成する帳簿類を電子化する場合に、適切な形で保存することを定めた法律です。

従来、企業は帳簿を紙媒体で作成・保存していましたが、近年ではデジタル化が進み、多くの企業が電子帳簿を作成・保存するようになりました。しかし、電子帳簿は容易に改竄されるため、適切な保存方法が求められます。電子帳簿保存法が2022年1月に改正され、電子帳簿等保存制度利用の際の事前承認の廃止や保存要件の緩和など、電子帳簿等保存手続きについての抜本的な見直しがなされました。同時に2024年1月1日までの2年間の猶予（宥恕）が発表されました。

電子帳簿保存法の概要

2024年1月1日より、
電子取引で発生する文書については、電子データでの保存が義務となります。

電子取引へ対応するために必要な要件

電子取引データ保存に関する主な改正事項(令和5年4月)

最新の改正にて、検索機能が必要となる対象者の範囲などの変更がありました。

Google Workspace の概要

Google Workspace は、企業向けのクラウドサービスであり、Gmail、Googleドキュメント、Google スプレッドシートなどのツールを提供しています。Google スプレッドシートや AppSheet は、電子帳簿を作成する上で非常に便利です。
また、Google Workspace は、JIIMA認証を取得しており、情報セキュリティに関する適切な管理体制を整備しています。

JIIMA認証とは

JIIMA認証とは、情報処理推進機構（IPA）が定める情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証制度の1つです。JIIMA認証を取得することで、企業は情報セキュリティに関する適切な管理体制を整備し、情報漏洩や不正アクセスなどのリスクを低減することができます。JIIMA認証は、国内での情報セキュリティに関する認証制度の中でも最も厳しいとされています。

AppSheet とは

AppSheet は、Google が開発した、ノーコードプラットフォームの1つです。AppSheet を使うことで、データを簡単に収集・管理し、それをモバイルアプリやウェブアプリに変換することができます。
AppSheet は、Excel やスプレッドシートを基にして、アプリケーションを作成します。データベースの設計や、プログラミングの知識がなくても、ビジュアルインターフェースを使って、簡単にアプリを作成することができます。
本記事では AppSheet を用いた電子帳簿保存法に対応するアプリを作成する方法をご紹介します。

AppSheet で電子帳簿保存法の電子取引に対応する方法

前述の通り、電子帳簿保存法の電子取引への対応は「可視化の要件」と「真実性の要件」
を満たすことで対応することが可能です。
今回はそれぞれの要件への対応は以下を想定しております。

◆可視化の要件の対応について
AppSheet にて、電子取引データ保存の「可視化の要件」を満たす業務アプリケーションを作成します。
アプリケーションの詳細については次章でご説明します。

◆真実性の要件について
事務処理規定を作成する。
事務処理規定には、AppSheet アプリと接続しているスプレッドシート及び、添付文書が格納されるフォルダの運用方法(閲覧・編集・削除などのルール)を記載する必要があります。
※執筆時点(2023/6/12)での対応方法となります。
　今後の法改正により、対応できない可能性もございますのでご注意ください。
　また、今回ご紹介する対応方法については、参考例としてお考えください。
　最終的な電子取引への対応の可否については、管轄の税務署などにご相談ください。