導入事例
アスシア株式会社
原則禁止から「安心して使える」へ。人材紹介のアスシアが「AI Driven」で築いた、Gemini活用の土台作り
アスシア株式会社 様
(写真左から)
吉積情報株式会社 ビジネスソリューション部 サブリーダー 佐藤 大雅、吉積情報株式会社 ビジネスソリューション部 サブマネージャー 丸山 智也、アスシア株式会社 代表取締役 小椋 将樹様、アスシア株式会社 人材紹介事業部 コンサルタント 飯塚 雄也様
- 業種
- サービス・販売・外食
- サービス
- Google Workspace with Gemini、AI Driven
- 企業規模
- 11-99名
2018年の設立以来、人材紹介、採用コンサルティング、採用アウトソーシング、組織開発・研修などを手がけるアスシア株式会社。「かかわる人を幸せにすること」をビジョンに掲げ、フルリモート体制で事業を展開しています。同社はGoogle Workspaceを業務基盤としながらも、個人情報や企業の機密情報を扱う事業特性から、Geminiを含む生成AIの業務利用を原則禁止としていました。「活用」の前にまず「導入」――社員に安全に利用してもらうためのルールづくりを重視した同社が選んだのが、吉積情報のGemini導入支援「AI Driven」です。本記事では、フルリモート環境ならではの難しさと向き合いながら、ガイドラインと理解度テストを軸に生成AIを全社へ解禁し、管理部門を起点に活用を広げている経緯についてお話を伺いました。
一つの事故で会社の信用を失いかねない。個人情報と企業の機密情報を扱う人材紹介業が、生成AIを「許可をうけた一部メンバーのみ」の利用にしていた理由
― Geminiの全社展開を検討される以前、生成AIの利用についてどのような状況と課題があったのでしょうか。
後藤様:当初は、業務における生成AIのセキュリティリスクが不明確なうえ、社員間のリテラシーの差も大きかったため、「安全に運用できるのか」が最大の課題でした。そのため、Geminiを含む生成AI全般について、業務利用を原則禁止としていました。
一方で、Google Workspaceを導入している以上、Geminiを活用しない手はないという思いもありました。何より、生成AIを使いこなしていかなければ取り残されてしまうという強い危機感から早急な活用促進が必要だと考えていました。
人材紹介事業を展開する当社では、個人情報に加え、企業の機密情報も取り扱います。社員に生成AIを利用させるにあたり、どのようなリスクがあるのかを管理部で洗い出してはいたものの、その認識が正しいのか、またどのように社内へ浸透させればよいのかが分からず、大きな懸念となっていました。
― 受講前に実施した社員アンケートでも、「セキュリティリスク(情報漏洩や誤った情報の利用)」への不安が66.7%と最も高い結果でした。小椋様は経営者として、どのように捉えていらっしゃいましたか。
小椋様:当社のビジネスは個人情報を取り扱うため、セキュリティへの意識は極めて高く持っています。一方でAI活用の可能性も模索しており、安全性を担保できる範囲で試行錯誤を重ねていました。その中で、「セキュリティさえクリアできれば、現場でもスムーズに導入・活用できるのではないか」という手応えも得られていました。
つまり、矛盾する二つの問題を抱えていたわけです。一つは、情報セキュリティの担保です。当社のような規模の会社では、一つの事故で会社が大きな打撃を受け、信用を失ってしまいかねません。もう一つは、「世の中の便利なツールは意外と簡単に取り入れられるのではないか」という仮説です。その双方の意識があったからこそ、AI活用には「ツールの正しい使い方」を知る必要があると強く感じていました。
プライベートで使い慣れているメンバーでも、「どこへ入力すると外部への情報漏えいにつながるのか」まで理解しているとは限らず、便利さが先行してしまう危うさを感じていました。そのため、会社としてルールを明確に定めないまま導入するのは難しいと考え、まずは原則禁止とした上で、申請があり十分な理解が確認できたメンバーから許可していく方針でルールを策定していました。
総括すると、便利なツールとして導入したい気持ちはありながらも、社会環境と現場メンバーのリテラシーとの間にギャップが存在していた状態でした。

アスシア株式会社 小椋様
「隣の作業が見えない」フルリモートの壁。ガイドライン配布だけでは、浸透もリテラシー格差の把握もできない
― 御社はフルリモート体制ですが、生成AIの導入や社内周知、リテラシーの統一において、リモートならではの難しさはありましたか。
後藤様:フルリモート環境では周囲の作業状況が見えず、ノウハウの共有が難しくなっていました。業務の中で自然に覚える機会も少なく、メールでの注意喚起やガイドラインの周知だけでは十分に行き届きません。各社員がどのようにAIを利用しているか、特にGeminiに関しては、利用内容の詳細まで把握できるわけではないため、会社が想定した通りの運用がなされているか不透明な点も課題でした。
小椋様:手本となる存在が近くにいないため、単にライセンスを配布するだけではリテラシーの格差を埋められません。「真に理解できているのか」疑問に思っても、それを確認する手段も限られていました。だからこそ、研修などの機会を通じて一律に実施していく必要があると考えていました。
マニュアルの読み合わせだけで身につくものではなく、実際に活用しながら段階的に育成していく必要があります。リテラシーが高い層だけが先行するのも、AIの活用自体を避けてしまうのも望ましくありません。「何ができて、何ができないのか」を認識すること自体にも意味があります。それを自覚できれば、自主的に学び直したり、使用時に注意を払うようになります。知識が不十分なままでは自身のAI利用の力量を把握できず、不適切な利用で不都合が生じるリスクがあります。
格差の存在は把握しつつも、具体的にどれほどの差があるのか見えづらい。それがリモート環境における課題でした。
プロンプトのテクニックより「土台作り」。ガイドラインの叩き台と理解度テストが揃った、社内導入のためのパッケージが決め手に
― 生成AIのトレーニングにはさまざまな選択肢がある中で、吉積情報の「AI Driven」を選ばれた決め手を教えてください。
後藤様:複数の研修会社を比較検討したのですが、当時、当社はGeminiを無効化しており、業務利用ができない状態でした。受講前アンケートでも、社員が他の生成AIサービスを個人利用で少し触れたことがある程度で、Geminiに関しては完全に未利用の状況でした。
検討した研修の多くはプロンプトテクニックや記述方法、あるいは「活用方法」を主軸とした内容でしたが、当時の当社の段階では時期尚早だと感じました。その中で吉積情報を選んだ決め手は、ガイドラインの雛形や理解度テストが完備されており、社内導入に必要な一連のステップがパッケージ化されていた点です。
さらに、チャットの開始手順といったGeminiの最も基本的な操作方法から網羅されており、本来であれば管理部で作成すべきマニュアル作成の手間を大幅に削減することができました。当時の当社のニーズに最も合致していたと感じています。
― 理解度テストのどのような点が良かったのでしょうか。
後藤様:ガイドラインを閲覧させるだけでは、オンライン環境も相まって「十分に理解できているか」の判断が困難です。そこで理解度テストを実施し、不合格の場合は再受験を求め、満点を取得した段階でGeminiの利用権限を付与する仕組みを整えました。
この運用は現在も継続しており、新入社員に対しても研修録画とガイドラインを確認させた上で、理解度テストの合格を経てGeminiを有効化しています。研修動画の二次利用を許可いただけた点も選定理由の一つです。一回限りの実施にとどまらず、研修資料やテストを継続的に活用できる仕組みは、新入社員のオンボーディングや社内リテラシーの平準化において非常に効果的だと感じています。
活用ノウハウに関する研修はGeminiのアップデートに伴い陳腐化する可能性がありますが、基本操作や基礎知識は大きく変わりません。長期的に再利用できる点も非常に有益でした。
― 「活用」よりも、まず「安全に使わせるための導入」を重視された経緯についても教えてください。
後藤様:まさに安全利用に向けた「土台作り」を求めていた段階であり、ガイドラインを含めた運用パッケージが当時の当社の状況に最適でした。
「Geminiなら安心して使っていい」。線引きが明確になり、「知識がない」と答える社員はゼロに
― トレーニングは、御社の課題に合わせて内容を調整されたと伺いました。管理者向け説明会や事前のすり合わせを経て、満足いただける内容になりましたか。
後藤様:事前打合せで、活用研修の比率を調整し、セキュリティに関する内容を極力手厚く構成していただきました。セキュリティリスクについて繰り返し解説いただいたことで、受講者の理解も深まり、大変満足のいく内容でした。
小椋様:全社的な活用の第一歩として非常に価値のある取り組みでした。世間一般でも、真に理解できていないものの「分からない」と口にできない層は少なくないと感じます。そうした中で、社員全員が基礎教育を修了できたことは大きな進展であり、今後の活用に向けた強固な基盤が形成されたと考えております。
― 実際に受講された社員の皆さんの反応はいかがでしたか。
後藤様:受講後のアンケートでは「理解が深まった」との回答が多く寄せられました。もともと「生成AIの知識がまったくない」と答えていたメンバーもいましたが、受講後にはそのような回答がなくなりました。これはとても大きな変化だったと思います。
Gemについても、Gemini自体の導入が初めてであったため活用実績はありませんでしたが、研修を通じて有用性を認識し、即座に業務へ取り入れるメンバーが現れました。受講後すぐに実業務へ導入し、相談や検討の場でGeminiを並行して活用する様子も見られます。
当初「自業務では活用が難しい」と考えていたメンバーが、利用ログを確認すると非常に高い頻度で利用しているケースもありました。活用度にはまだ個人差があるものの、こちらの予想以上に積極的な利用が進んでいます。
― 受講前のアンケートでは「自分のスキルで使いこなせるか」という不安も50%ありました。ガイドラインの策定によって、社員の皆さんの心理的なハードルやセキュリティへの向き合い方はどう変わりましたか。
後藤様:当初は、何が危険なのかすら把握できておらず、何を入力してよくて、何を入力してはいけないのか、どこに入力するとどのような危険があるのかも分からない状態でした。そこからガイドラインを策定できたことで、一定の許容範囲内で自由に利用できるようになったのが最大の変化です。
当社のガイドラインでは、Geminiに入力してもよい情報の範囲を明確に定めたうえで、Gemini以外の生成AIは原則使用しない(事前許可制)という線引きをしています。「これは入力してよいのか」と迷いやすいポイントに、最低限のルールを設けたことで、社員にとっても分かりやすくなったと感じています。
管理部としても、理解度テストを通過した上で利用させているため、「必要なリスク管理を理解した上で運用している」という前提のもと、社員の利用状況を安心して見守ることができます。個別の利用状況を細かく確認する労力が不要となり、管理側における運用の安心感も大幅に向上しました。
― トレーニングではハルシネーション対策や、資料・文章作成のコツを重点的にお伝えしました。実務に直結しそうだと感じたコンテンツはどれでしたか。
後藤様:ハルシネーション対策は、当社にとって非常に重要で、最も懸念していたところでした。「AIの出力は常に正確とは限らない」と繰り返し伝えていただいたことで、「ではどう活用すべきか」を社員一人ひとりが自発的に考えるようになったと感じています。
従来はハルシネーションに対する意識に個人差があり、生成結果を過信してしまうリスクがありました。社内での注意喚起だけでなく、専門的な立場である講師の方から直接ご指導いただいたことで、社員への意識付けが確実になされました。
また、Gemやサイドパネルの活用例は即座に実業務へ応用できる内容であり、受講者アンケートでも「具体的な活用法がイメージできた」との回答が多く寄せられました。講師の方々が日常業務での活用方法を実演されたことで、プライベート利用にとどまっていたメンバーが業務利用の可能性に気付く貴重な機会となりました。
― 受講前のアンケートでは、半数の方が「データ分析」をAIに任せたいと回答されていました。サイドパネルやスプレッドシートのAI関数など、Google Workspaceと統合されていることのメリットはいかがでしたか。
後藤様:現在、多くのメンバーがサイドパネルを活用しています。高度なデータ分析を要する業務はまだ限られていますが、Google環境との親和性は非常に高く、私自身も日常業務で頻繁に活用するようになりました。

(写真左から)吉積情報株式会社 佐藤、同 丸山
管理部門がログの上位に。リサーチにかけていた30分が10分へ。Gemini NotebookとWorkspace Studioで「どの業務も、まずAIで」
― 受講後、社内でのGeminiの活用状況にはどのような変化がありましたか。
後藤様:利用ログを分析すると、やはりバックオフィス業務との親和性が高く、管理部門が上位を占めています。一般的な文章作成にとどまらず、最近ではWorkspace Studioを活用した自動化による業務効率化も実現しています。
Gemini Notebookについても、当初は慎重を期して利用を控えておりましたが、管理部内での社内規定・ルールブックの作成に試用しました。部内ミーティングでも、新機能の共有やAI活用による成功事例の情報交換が活発に行われています。現在は管理部を中心とした運用ですが、ノウハウを蓄積した上で全社展開を図る計画です。長期的なメンテナンス性を考慮すると同機能の活用が最適であると判断し、全社解禁に向けた準備を進めています。
また、私自身もWorkspace Studioを活用し、受信メール内容のスプレッドシートへの自動転記や、契約期限のシステム通知の記録といった業務に適用しています。従来RPAツールの導入が必要と考えられていた領域の自動化ができており、非常に高い有用性を実感しています。
― 具体的な業務での効果についても教えてください。リサーチやメール文章の作成などでは、どのような実感がありますか。
後藤様:個人的には、主に文章作成業務で活用しています。プロンプトの条件分岐や指示文の構成を工夫することで、完成度の高いテキストを生成できるようになりました。また、人材紹介部門のメンバーからもリサーチ業務での有用性が報告されています。スカウト文の作成に加えたリサーチ作業の省力化が進み、確実に作業時間の削減につながっています。
小椋様:企業調査の初期段階において、AIを活用することで短時間かつ網羅的な情報収集が可能となりました。例えば訪問前の企業動向のリサーチにおいて、従来30分要していた作業が10分程度に短縮され、情報も整理された形で入手できています。打ち合わせ用資料の準備時間も大幅に削減されました。
当社のコンサルタントで言えば、人材のリサーチや、スカウトメールの文案作成スピードが向上しました。もちろんAIの使い方に課題がないわけではなく、新しい課題も出てきていますが、業務の速度は上がっています。
企業分析で言うと、大きな会社や歴史のある会社であれば信頼性の高い情報がすぐに得られるので指示の回数は少なくて済みますが、設立間もない会社は公開情報が限られているため、追加の指示を重ねて、必要な情報にたどり着く必要があります。何事もそうですが、活用レベルの向上が不可欠です。
プロンプトの設計レベルも向上しています。議事録作成などの単純な変換から、自社の事業領域や市場セグメントに最適化されたプロンプトの考案へと関心が移っています。単なる時間の節約にとどまらず、「自社の市場特性に適した活用方法」を模索するフェーズへ移行しつつあります。
「分からないところから、素直に始める」。日常ツールへの組み込みと推進メンバーの発掘で、全社定着の次のステップへ
― 一方で、「一部メンバーの活用にとどまり、全社推進にはまだ壁がある」フェーズとも伺っています。ノウハウの展開において、次のハードルはどこにありますか。
後藤様:現状は個人の主体性に依存しており、活用の度合いに差が生じている点が課題です。フルリモート体制に加え、人材紹介や採用コンサルティング、管理部など部署ごとに業務特性が大きく異なるため、一部門の成功事例をそのまま他部門へ水平展開することが難しい状況です。現在は、利用ログの共有や個別のヒアリングを通じて、展開手法を模索している段階です。
小椋様:生成AIの利用経験がほとんどない状態から始めましたが、社内の差はむしろ広がったと感じています。その差を埋める機会が今後また必要になるでしょう。
ただ、社内でもっと差がついてもよいとも思っています。上級編のような研修があってもよいですし、「受けたい研修があれば教えてほしい」と伝えており、次のステップへ進める状態にしていきたいですね。今回の研修をきっかけにスタッフが育ってきているからこそ、そう思えるようになりました。
― 社員の皆さんの、AIに対する向き合い方にはどのような変化を感じていますか。
小椋様:利用している間にGemini自体も進化しており、検索結果や得られる情報の精度が上がってきました。以前は出力の誤りを指摘する場面もありましたが、その回数は減っています。そのため、次の段階として、より高度な仕事を任せることを試し始めています。
たとえば、会社の財務データをもとにした事業計画の作成や、個人で作成しているKPIの分析の自動化などです。人が数か月かけていたものが数分で仕上がるようになるのではないかと期待しています。社内では数年前からRPAもかなり試しましたが、複雑性が高く、「人がやった方が早い」と判断した業務もありました。そうした作業がAIで瞬時にできるようになれば、残業の削減にもつながります。次のステップに進める土壌が育ってきているという感覚ですね。
バックオフィスやミドルオフィスの方が活用の余地は大きく、かなり自動化できるのではないかと見ています。一方で、お客様に接するコンサルタントの業務では、AIの出力をそのままお客様にお送りするわけにはいかないものが多く、もう一段上の活用が求められます。
― 活用の差という点では、どのような業務で定着が難しいと感じていますか。
後藤様:業務によって活用度合いの差はかなりあります。お客様の環境で作業しなければならないメンバーは、自社のPCを使えないため、そもそも使用する機会が限られます。人材紹介で言えば、従来の手法で成果を出し、それを強みにしているメンバーもいます。そのバランスは難しいところですね。生成AIを闇雲に使えばいいというものでもないと思っています。
小椋様:一方で、AIに頼るあまり、情報を集めただけで自分の頭で考えきれていない場面も出てきます。見た目だけが整った資料でお客様に向き合っても通用しません。AIで綺麗な資料が作れること自体、すでに当たり前になっていますから。
本来の仕事のスキルを高めることと、ツールで時間を短縮すること。この二つを両立させることが、大事なポイントだと思っています。同時に、できることが次々と増えているので、「あれもできるのではないか」と試していくことも大切です。新しい可能性を広げていくのは、やはり楽しみですね。

― 今後、Geminiを全社へより深く浸透させるために、どのような取り組みを考えていますか。
後藤様:管理部門で成果の出たユースケースを、カレンダーやドライブ、スプレッドシートといった、社員の日常ツールに組み込んでいきたいと考えています。AIに不慣れな社員も意識せずにアシストを受けられる形で効率化できれば、全社への展開もスムーズに進むはずです。
もう一点は、推進リーダーの育成です。ログの分析やヒアリングを通じて、研修を契機に主体的にAI活用へ取り組むメンバーの存在が明らかになりました。普段の業務では接点の少なかった社員が高度な活用を実践している例もあり、非常に良い気付きとなりました。こうした人材を組織化し、高度な研修や事例共有の機会を設けることで、全社的な推進体制を強化したいと考えています。
― 最後に、Geminiの全社導入に悩んでいる企業へメッセージをお願いします。
小椋様:「まったく分からない」のであれば、素直に分からないところから取り組めば、少しずつできるようになります。「分かっていなければならない」と構えるよりも、素直に「分からない」と認めて基礎から始めていけば、先達がたくさんいるのですぐに追いつけます。そして、思ったより早く適応するスタッフが社内から現れるので、そこから展開していく。結果的に、それが一番の近道になると思います。最初から高度なものを目指すより、自分たちに合った取り組みから始めることが、結果として組織の成長への近道になるのではないでしょうか。
2026年10月記事作成(取材・文/吉積情報)
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