AIはまだ早い？導入を見送る企業ほどシャドーAIのリスクが高まりやすい理由と、経営層が進めるべき3つのステップ

シャドーAIとは？会社の「見えないところ」で使われるAI

シャドーAIとは、会社が公式に認めていない生成AIツールを、社員が業務で使うことを指します。たとえば次のような使い方です。

• 個人のアカウントで登録した無料の生成AIに、取引先へのメール文面を考えさせる
• 会議のメモを取り込んで、議事録の形に整えさせる
• 見積書や売上データを入れて、集計や分析をさせる

多くの場合、社員に悪意はありません。むしろ「仕事を早く、うまく終わらせたい」という前向きな動機から生まれます。だからこそ、禁止の通達を出すだけでは止まらないのが、シャドーAIの難しいところです。

「導入していない会社」でも、AIはすでに使われている

管理職の約半数にシャドーAIの利用経験

株式会社角川アスキー総合研究所が2026年4月に実施した調査（『AI白書2026』収録。上場企業または従業員300人以上の非上場企業に勤める310人が対象）では、会社が公式に認めていないAIツールを業務で使った経験がある人は、課長以上の管理職で46.5%、係長以下の一般社員で38.1%でした。

業務効率化や判断スピードが求められる管理職ほど、先行してAIを活用している実態がうかがえます。役職に関わらず、現場の業務ニーズが先行している状況です。

出典：株式会社角川アスキー総合研究所「企業における生成AI導入の投資・統制・成果実態調査」（2026年4月実施、『AI白書2026』収録）

AI利用者の約半数が、会社が認めていないAIを利用

Google Cloudが「Google Cloud Next Tokyo ’26」の基調講演で紹介した日本市場の独自調査でも、AIの利用者の約半数が、会社が公式に認めていない「シャドーAI」に頼っていることが示されています。

2つの調査からは、シャドーAIがすでに多くの職場で起きている問題であることがわかります。便利な道具が身近にあり、会社が代わりの手段を用意していなければ、社員は自分で探して使ってしまう。そうした状況がうかがえます。

出典：Google Cloud 公式ブログ「【Google Cloud Next Tokyo 26】DAY 1 基調講演まとめ：日本企業の現場で動き始めた AI エージェント」（2026年8月25日）

▶ 関連記事：【速報】Google Cloud Next Tokyo ’26 基調講演まとめ Day 1

なぜ「導入しない」ほどリスクが高まりやすいのか

理由1：社員は「使わない」のではなく「隠れて使う」

生成AIを公式に導入していない会社でも、社員の手元には個人のスマートフォンがあり、無料で使えるAIサービスがあります。会社が「使うな」と言っても、使いたい動機がなくなるわけではありません。

結果として、AIの利用が止まるのではなく、会社から見えない場所に移るだけになります。見えない利用は、管理も教育もできません。

理由2：個人向けのAIサービスは、企業のデータ保護が前提ではない

個人向けの無料AIサービスの中には、入力した内容がサービス改善やAIの学習に使われる可能性がある設定のものもあります。社員が個人アカウントに顧客情報や社内資料を貼り付ければ、その情報は会社の管理の外に出ていきます。

実際、海外の大手電機メーカーでも、従業員が業務効率化のために社内のソースコードや会議内容を外部の生成AIに入力していたことが判明し、一時的な利用制限とあわせて、安全に使える社内向けAI環境の整備に踏み切った事例が報告されています。

理由3：何か起きても「気づけない」

公式のツールであれば、管理者がアクセス権限を設定し、利用状況を確認できます。しかしシャドーAIは、そもそも会社が存在を知りません。

情報が漏れたとしても、いつ、誰が、何を入力したのか、追いかけることができない。これがシャドーAIの大きな怖さです。米Gartner, Inc.（以下、ガートナー）は、2030年までに40%以上の組織がシャドーAIに起因するセキュリティやコンプライアンスのインシデントを経験すると予測しています（2025年11月発表）。

出典：Infosecurity Magazine「Gartner: 40% of Firms to Be Hit By Shadow AI Security Incidents」（2025年11月20日）

「禁止」より「公式の選択肢」がリスクを下げる

ここまでの話をまとめると、シャドーAIへの対策の考え方は次のようになります。

シャドーAIを減らす近道は、社員が「隠れて使う理由」をなくすことです。安全に使える公式のAIを会社が用意し、使い方のルールを示せば、個人のツールに頼る必要を減らせます。

経営層が今進めるべき3つのステップ

安全に使える「公式のAI環境」を用意する

前述のとおり、シャドーAIの多くは「仕事を早く、うまく終わらせたい」という前向きな動機から生まれます。使いたい動機そのものは前向きなので、禁止するより、安心して使える受け皿を会社が用意するほうが現実的です。実際に、吉積情報が支援した、医療機器の輸入・製造・販売を手がける日本ライフライン株式会社（以下、日本ライフライン）は、安易に利用を禁止すると管理の届かないシャドーAIを招き、根本的な解決にならないと判断しました。そのうえで、Geminiを公式の環境として全社に提供する道を選んでいます。

そこでまず、社員が業務で使ってよいAIを会社として決めます。選ぶときは、入力したデータの扱いを必ず確認してください。

すでに契約しているツールの中に、安全に使えるAIがあるかもしれません。新しいツールを探す前に、まず手元の環境を確認するのがおすすめです。Google Workspaceを使っている企業の場合のメリットは、このあと詳しく紹介します。

出典：吉積情報「日本ライフライン株式会社 の AI Driven Premium 実施事例を掲載いたしました」（2026年3月30日）

「禁止」ではなく「活用」を前提にしたガイドラインをつくる

社員が安心してAIを使うためには、何を入力してよいか、何に使ってよいかを示すガイドラインが欠かせません。ポイントは、禁止事項を並べるだけでなく、「活用」を前提にした内容にすることです。ルールが厳しすぎたり、現場の使い方と合っていなかったりすると、社員は再び個人のツールに戻ってしまいます。

前述の角川アスキー総合研究所の調査でも、全社的にガイドラインを整備している企業の45.1%が「ルールが現場の実態に追いついていない」と答えています。AIの機能は短い期間で大きく変わるため、ガイドラインは一度つくって終わりにせず、現場の声を聞きながら更新し続けることが大切です。

• 入力してはいけない情報（個人情報、取引先の機密情報など）を具体的に示す
• 「何に使ってよいか」の例もあわせて示し、使い方をイメージしやすくする
• 現場の声を聞きながら、定期的に見直す

出典：株式会社角川アスキー総合研究所「企業における生成AI導入の投資・統制・成果実態調査」（2026年4月実施、『AI白書2026』収録）

社員がAIを「使いこなせる」状態にする

ツールとルールを用意しても、使い方がわからなければ定着しません。使いこなせない社員は、慣れた個人のツールに戻ってしまいます。

管理者向け・社員向けの研修、業務ごとの活用例の共有などを通して、「会社のAIで十分に仕事がはかどる」という実感を持ってもらうことが、シャドーAIを減らすことにもつながります。

研修などの後押しで、利用が大きく広がった例もあります。吉積情報が支援した事例では、日本ライフラインで研修や質問会を実施した結果、Geminiのアクティブユーザー数が約30%増えました。ダイヤ工業株式会社では、全12回のワークショップなどを通じて、製造スタッフを含む社員の70%以上が日常的にGeminiを使うようになっています。

※各数値は、各社の事例公表時点（2026年3月〜6月）のものです。

出典：吉積情報「日本ライフライン株式会社 の AI Driven Premium 実施事例を掲載いたしました」（2026年3月30日）、吉積情報「医療用品メーカーのダイヤ工業株式会社、Google Workspace への移行で『眠っていたデータ』を資産化」（2026年6月1日）

Google Workspaceを使っているなら、公式AIにGeminiを選ぶ3つのメリット

Google Workspaceを使っている企業であれば、Business Standard以上など多くのエディションに、生成AIのGeminiが標準で含まれています（使える機能はエディションによって異なります）。公式のAI環境として検討するときに押さえておきたいメリットは、次の3つです。

メリット1：入力したデータがAIの学習に使われない

Googleは、Google Workspaceの生成AIについて、「お客様の事前の許可または指示なしに、モデルのトレーニングにお客様データを使用することはありません」と公表しています。この約束は、Google Workspaceのサービス固有の利用規約にも記載されています。また、お客様のコンテンツが人によってレビューされることもありません。契約で定められたルールのもとで使えるため、個人向けの無料AIサービスで心配される「入力した情報が学習に使われるかもしれない」という不安を軽減できます。Geminiは、AIマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC 42001などの第三者認証も取得しています。

メリット2：今の権限設定と管理のしくみがそのまま効く

Geminiが参照するのは、利用者がもともとアクセスできるファイルやメールだけです。生成した内容をメールやドキュメントに挿入するときは、既存のデータ損失防止（DLP）の設定も自動で適用されます（対応エディションの場合）。管理者は、サービスごとにGeminiの利用を有効・無効にしたり、監査ログで利用状況を確認したりできます。シャドーAIの怖さは「誰が何を入力したか見えない」ことでしたが、公式のGeminiであれば、会社が利用状況を把握しやすくなります。

メリット3：いつものアプリの中で使えるので、定着しやすい

Geminiは、Gmailやドキュメント、Meetなど、社員が毎日使っているアプリの中から使えます。新しいツールの使い方を覚えたり、アプリを行き来したりする手間が少ないため、「慣れた個人のツールに戻る」理由を減らせます。実際に、吉積情報が導入を支援した徳島県庁では、約5,000名の職員が利用する環境で、Geminiのアクティブユーザー率が75%に達しています（2026年6月公表時点）。

出典：Google「Google Workspace の生成 AI に関するプライバシー ハブ」、Google「Google Workspace 料金プラン」、吉積情報「徳島県庁における『Google Workspace』導入事例を掲載いたしました」（2026年6月15日）

導入事例：社長主導でGeminiを全社展開した宇都宮製作

衛生用品メーカーの宇都宮製作株式会社（以下、宇都宮製作）は、2020年にGoogle Workspaceを導入したものの、Gmail中心の利用にとどまっていました。そこで吉積情報の導入支援「MY START」と、生成AIの導入・活用支援プログラム「AI Driven」を活用し、社長主導でGeminiを全社に展開しました。

AI Driven実施前後の社員アンケートでは、生成AIに「脅威」のイメージを持つ人が5.8%から0%に、「業務で活用できる」「どちらかといえば活用できる」と答えた人が65.4%から85.5%に増えました。メールの作成は15分から1〜5分に、議事録の作成は40分から10分に短縮されたという声も上がっています。

会社が公式のAIを用意し、使い方を全社で学ぶことで、社員の不安が「使える」という実感に変わった事例です。

※2025年11月掲載の事例より

▶ 宇都宮製作株式会社の導入事例を読む

まとめ：AIを「使わせない」より「安全に使わせる」

• 会社がAIを導入しなくても、一定数の社員がすでに個人のAIを業務で使い始めている
• 導入を見送ると、AIの利用が止まるのではなく、会社から見えない場所に移るだけになる
• シャドーAIを減らす有効なアプローチは、安全に使える公式のAIを用意し、活用を前提としたガイドラインと教育をセットで整えること

現場の業務効率化への意欲を安全に活かすためにも、まずは自社のセキュリティ基準を満たす公式の環境を整えることから始めてみてはいかがでしょうか。

Geminiの全社導入を、ガイドラインづくりから定着まで支援します

吉積情報の「AI Driven」は、Google WorkspaceのGeminiを導入し、社内に定着させるまでを支援するプログラムです。生成AIガイドラインのテンプレートや社員アンケート、管理者向け・ユーザー向けのトレーニングを通して、社員が安心してGeminiを使える状態づくりをサポートします。

吉積情報でGoogle Workspaceをご契約いただく企業向けには、情報漏えい対策を含む運用ポリシーの設計から社員向け講習までをプロが伴走する「MY START」もご用意しています。

吉積情報が開発したツール「AI Driven score」は組織内の AI（Gemini）活用状況を独自の指標で可視化します。Chrome のサイドパネルからランキング形式で表示でき、どのアプリで Gemini が使われているかも確認できます。（吉積情報とGoogle Workspaceライセンスご契約中の企業は無料）

※本記事は2026年11月時点の情報です。